事業計画

平成28年度事業計画

計画概要

  1. 当財団設立趣意書にある「自由健全なる国家社会の思潮の涵養と発展を図り、国民生活の向上に寄与」することを着実に実現するために、一般財団法人として4年度目となる平成28年度も、啓蒙活動に地道に取り組む方針です。機関誌「自由思想」の発行や褒奨など経常的な事業を着実に継続し充実させるとともに、ホームページの刷新、研究学会の拡充、調査研究活動の深化などを実施していきます。
  2. 平成28年度の事業活動収入は、為替変動もあり、1,793万円と前年度予算比91万円減を見込んでいます。一方で、記念会館改修に伴う費用が一巡してきたこともあり、事業活動支出は1,627万円と前年度予算比144万円減を予定しています。投資活動支出などを差引き、当期収支差額はΔ20万円の見込みです。

I.調査および研究

  1. テーマ
    • A)石橋湛山の調査と研究:石橋湛山の思想・政治・経済などにわたる言論活動の調査と研究を行います。
    • B)政治・経済・社会・文化などの研究を行います:
      • 国際関係問題の分析
      • 日本の政治経済問題の研究
      • 社会教育問題の研究 ほか
  2. A)については、研究学会のテーマとなるため、今まで手薄であったB)についての取り組みを強化する予定です。これらの研究については、学者、評論家、学識経験者、学生などに委嘱し、成果を積極的に発表していきます。

II.機関誌「自由思想」の刊行

  1. 上記Ⅰ.「調査・研究」の成果、「石橋湛山賞」および「石橋湛山新人賞」の発表、その他を記載内容とします。
  2. 年4回を目途として発行する予定です。

III.第37回「石橋湛山賞」授賞論文の選定と表彰

  1. 補約800名に対するアンケートにより、候補作品の推薦を受け付けます。
  2. 当財団の設置主旨に適う内容を持ち、可能な限り将来の活動に期待できる著作者の作品を授賞論文として選定します。このため、数回の選考委員会を開催します。
  3. 最終選考会議による受賞作品の決定と発表は、平成28年7月を目途とします。
  4. 授賞式は株式会社東洋経済新報社および社団法人経済倶楽部の後援を得て平成28年10月頃に実施し、その後に受賞者による記念講演会を社団法人経済倶楽部の定例講演会において行う予定です。

IV.第9回「石橋湛山新人賞」授賞論文の選定と表彰

  1. 本年度より、教員の推薦を得た上で、大学院学生自身が主体的に応募できる仕組みを導入します。このために、大学や学会などに新人賞募集ポスターを配布する予定です。
  2. 従来からの主要大学の学長・学部長・研究科長および主要学会の責任者を初めとした約1,100名へのアンケートによる候補作品の推薦募集も継続します。
  3. 研究者としての将来性が特に期待される人文社会科学系学生の作品を、授賞論文として選定します。このため、2回の選考委員会を開催します。
  4. 最終選考会議による受賞作品の決定と発表は、平成29年2月を目途とします。
  5. 授賞式は、平成29年3月に実施する予定です。

V.石橋湛山研究学会の拡充

  1. 平成28年12月17日(土)に、第4回会員総会兼研究発表会を開催する予定です。
  2. 世話人会の活動が軌道に乗ってきたため、その運営が円滑に行われるように、積極的な支援を行います。

VI.石橋湛山記念会館(東京都新宿区中落合)の活用

  1. この度の改修工事により新たに発見された資料の整備のために、人件費50万円を予算計上しています。
  2. 会館整備の進行に合わせ、その公開を前年度より招待客に限り実施してきました。この経験を積み重ねることで、一般公開に必要な事項を蓄積します。

VII.財団ウェブサイトの拡充

  1. 財団ホームページの抜本的な改修を開始しています。
  2. 石橋湛山に対する認知度が昨今向上してきているため、情報発信機能の充実を目的として、アップデートがし易く、参加型のホームページ作りを目指します。
  3. 50万円を予算計上しています。

VIII. その他

調査資料については、「調査および研究」活動に必要なものを中心として整備補充を行い、可能な限り日本橋の事務所および記念会館での閲覧に供します。

IX.事業執行資金について

経常的な事業計画の遂行に要する資金は、財団の健全運営を持続させる観点から、財団保有の資産(基本財産、運用財産および運用財産基金)より生ずる運用益と賛助会費収入、印税収入、寄付金などを加えた範囲内で基本的にまかなう方針です。

平成28年度につきましても、褒賞事業や出版事業などの経常的な事業につきましては、当年度の運用益や賛助会費収入等でまかなう予定で、最終的なキャッシュアウトは小幅にとどめる方針です。

なお、キャッシュフローに大きな影響が出る収入状況の変化や支出の変動などがあった場合は、理事会・評議員会の承認を得て、事業計画の見直しを行います。

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